茨城県行政書士会では、４月１５日から茨城県廃棄物規制課から業務委託を受けて、産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可申請、変更届出の受付業務（形式審査）を担当することになりました。これに伴い、茨城県での許可申請及び変更届出の方法が大きく変わりますので、詳しくは茨城県は廃棄物規制課のホームページでご確認ください。各種申請及び届出手続きに関する重要なお知らせ／茨城県

4月１日から、茨城県では、再生資源物を屋外で保管されている既存の保管場については、今年の９月末までに届出をする必要があります。この届出は、屋外保管事業場届出書で許可を受けたとみなされ５年間有効となるものです。なお、１０月以降は事前審査手続きのある許可制となります。

当事務所では条例にもとづき、届出書を事業者の皆様に代わって作成提出いたします。既存屋外保管必要書類

茨城県では、再生資源物について屋外保管する場合、令和６年４月１日より許可が必要となりました。

既にこの事業をされている事業者の方については、条例施行後、６カ月間は届出で対応できますが、条例で定められた保管基準を順守する必要があります。

この保管基準を満たさない事業者の方は、保管場の改修が必要になります。

なお、廃棄物中間処理施設で、廃棄物を処理機で処理した出荷待ちの資源物を処理施設の場外に保管する場合は、条例の対象外ですので、許可は不要です。

茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例 茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例　業者向け説明会日程

茨城経協１０月号、「シリーズコラム　士業の広場」に当事務所の記事が記載されました。

「資源循環社会の実現に向けて」というテーマです。

シリーズコラム　士業の広場　第21回 茨城経協　2023年10月号表紙

茨城県では、廃棄物処理許可施設、自動車リサイクル許可施設を除く、古物商営業業者、金属くず商許可業者が再生資源物として収集された金属やプラスチック、ガラス、木材等を屋外に保管する事業者は、事業許可が必要になります。

住民説明会の実施や県の使用前検査に合格しなければ使用できず、また別途定める保管基準を守る必要があります。

遵守できない事業者には行政処分があります。茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例（案）

茨城県では、７月１日より、産業廃棄物処理業に関する許可で、従来の紙による許可証交付のほか、電子メールでの交付が可能になりました。これに伴い、申請手数料は電子交付の場合、いずれも紙による交付より150円安くなります。

産廃許可証の電子交付は全国初ですが、デメリット面もあり、今後、運用しながら修正もありうるとのことです。

詳しくは、茨城県廃棄物規制課のHPでご確認ください。

本日、ホームページを公開いたしました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。